若者正社員チャレンジ事業とは?実習生と企業から見るメリット・デメリット

営業マネジメント

東京都の「若者正社員チャレンジ事業」って知ってますか?

未来のある第二新卒と中小企業を結ぶ新しい就職の形です。

 

過去数年、中小企業の採用担当者として若者正社員チャレンジ事業を活用してきました。

過去利用してきたメリット・デメリットを採用担当者目線で解説します。

 

若者正社員チャレンジ事業の概要

若者正社員チャレンジ事業とは一体どんな事業でしょうか。

若者チャレンジ」とも呼ばれる東京都のプロジェクトです。

 

簡単に説明すると、東京都が全面的にバックアップして、第二新卒の若者と中小企業をマッチングする仕組みです。

約1か月間、職場実習生として実際に働いてみて、双方の合意が生まれた場合に入社できます。

 

双方にメリットいっぱいの若者正社員チャレンジ事業の概要を詳しく解説します。

 

公式サイトはこちら➡若者正社員チャレンジ事業

 

第二新卒でも正社員になれる

大学卒業後、正社員としての経験がない・または乏しい第二新卒。

若い社員を入社させて育てたいが、採用活動にあまり費用がかけられない中小企業。

 

この働きたい第二新卒と若い社員を採用したい中小企業のマッチングが、「若者正社員チャレンジ事業」です。

 

簡単に特徴を説明します。

  • 参加費は無料
  • 東京都が全面バックアップする就労支援事業
  • 約1カ月間実習生として企業で働いてみる
  • 働いてみてから就職を判断できる
  • キャリア習得奨励金として最大10万円支給
  • 300人以下の中小企業が対象
  • 受入企業も採用時に奨励金支給
  • 受入企業は採用し育成するスタンス

このように実習生と受入企業双方にメリットが多いのが特徴です。

 

特に実際に働いてみて、双方が合意したときに就職できる仕組みは、入社後のミスマッチを減らすことができます。

参加条件

実習生希望者には参加条件があり、下記のとおりです。

  • 29 歳以下の求職者
  • 学生不可
  • 就職・就業経験がない方
  • 非正規での就業経験のみの方
  • 直近2年以内の正社員としての職歴が1年未満の方

参加条件をみてもわかる通り、社会人経験のない人材がターゲットになっています。

どんな理由で社会人経験に乏しいのかは問いません。

 

みんなフリーター・ニート・派遣などで正社員として働きたいばかりです。

経歴にブランクがあり過ぎて心配

正社員として働くイメージが湧かない

どんな会社で働くことが向いているんだろう

自己PRできる経験なんてない

 

このような不安を抱えていても大丈夫です。

みんなが同じように不安を抱えながら、正社員として就職しています。

 

気軽にチャレンジできるプロジェクトといえるでしょう。

東京都のお墨付きでサポートがすごい

若者正社員チャレンジ事業は、東京都が第二新卒で就職に悩む人材をサポートする事業です。

それと同時に、採用活動に費用をかけられない中小企業をサポートする側面もあります。

 

東京都が全面的なバックアップするため、非常にサポートが充実しているのでご紹介しましょう。

  • 最大20日間の職場体験でスムーズに入社
  • 受入企業は第二新卒に理解がある企業のみ
  • 実習期間の就労分は最大10万円支給
  • 専任のカウンセラーがついてサポート
  • 合同企業説明会で実習先を選べる

このように大きな5つのメリットが目玉です。

専任のカウンセラーもついてしっかりとサポートしてくれるので安心ですね。

 

若者正社員チャレンジ事業についてもっと詳しく

  

受入企業側から見る若者正社員チャレンジ事業

若者正社員チャレンジ事業は受入企業側にも条件があります。

東京都の事業ですから条件もきっちり線引きされています。

受入企業側の条件とメリット・デメリットを確認してみましょう。

受入企業の参加条件

受入企業には参加条件が設定されており、以下の通りです。

  • 都内に活動拠点(本社又は営業所)があること
  • 常時使用する従業員の数が300人以下であること
  • 若年求職者を正社員として採用する意思があること

東京都の事業ですから、実習生を受入れる場所は東京都であることに限定されます。

 

常時使用する従業員の数が300人以下であるという条件は、中小企業を支援する目的から設定されています。

 

新卒採用に費用をかけられる大企業に対し、採用活動にあまり費用がかけられない中小企業が対象です。

 

若年求職者を正社員として採用する意思」ここはポイントで、受入企業も審査があります。

20日間実習生に仕事をさせて採用しない。

これを悪用すれば支援金をもらえる上、無償で労働力を手に入れることができるからです。

 

採用や受入に非協力的な会社は、対象外となることもあるのが若者正社員チャレンジ事業です。

 

受入企業のデメリット

実習生の受入経験がなければ、なかなかデメリットは確認できないですよね。

実際に受入れた側の経験からくるデメリットをご紹介します。

 

  • 実習生の全体量が少ない
  • 実習生はどんな人材でも受入れる必要がある
  • 実習プログラムを策定する
  • 実習生の面倒を見なければならない
  • 毎日の実習日報をつける
  • いくつかの禁句がある

実習生自体の全体量は少ないので、受入を希望しても年間通して一人も応募者がいない場合があります。

 

そして、受入企業側としてはどんな人材でも受入れる必要があります。

これは選り好みできない仕組みなんですね。

 

ですから、マッチングしないなと感じる人材でも一定期間受入れるので、採用しない場合には労力が費やすことになります。

 

また、実習プログラムや日報などの手間もかかります。

労働力としてではなく、インターンとして受け入れているので専属で面倒を見なければなりません。

 

そして受入れに当たっていくつかのタブーがあります。

  • 過去(なぜ就職しなかったかなど)の詮索
  • 入社意思の確認

大学卒業後の空白期間や入社希望するかなど、確認したいことも聞いてはいけないルールとなっています。

受入企業のメリット

受入企業側のメリットを紹介しましょう。

デメリットを踏まえても大きなメリットがあります。

  • お金をもらったうえで採用活動できる
  • 若い人材を採用することができる
  • 20日の実習期間で採用を見極められる
  • 担当アドバイザーが間に入る

一番のメリットは通常広告媒体に費用を払って採用活動しなければなりません。

しかし、逆に受入れることで東京都から給付金を支給されます。

 

受入れ準備金として1日6,000円、6か月連続雇用で採用奨励金として10万円支給されます。

 

また、実習生は29歳までの若い人材に限定されます。

ゼロから育成すれば伸びしろのある人材を確保できるのは企業にとってメリットがありますよね。

 

そして、20日間実習した上で採用可否を判断できるのは嬉しいポイントです。

実習受入れを断ることはできませんが、育成が難しいと判断すれば採用を断ることは可能です。

これにより、採用後のミスマッチを大きく低減することが可能となりますので、離職率は大きく下がります。

 

そして担当アドバイザーが定期訪問し、実習生と面談を行います。

間に入ってサポートしてもらえますので、採用確率がグンと上がるのはメリットといえるでしょう。

 

若者正社員チャレンジ事業をもっと詳しく

 

実習生側から見る若者正社員チャレンジ事業

若者正社員チャレンジ事業において、実習生側のメリット・デメリットはどんなところがあるのでしょうか?

採用して今も活躍している元実習生の意見も確認してみましたのでご紹介します。

実習生のデメリット

実習生のデメリットを紹介します。

  • 入社できるのは中小企業しかない
  • 受入企業の選択肢が少ない
  • 実習生として実際の労働を行う
  • 実習日報や面談など手間がある

実習先はもれなく中小企業であることは理解しておかなければなりません。

 

従業員数300人以下の縛りがありますから、大企業への就職というわけにはいかないのが現実です。

 

受入企業の選択肢もそう多くはありません。

希望の職種通りにいくとは限らないことは理解しておきましょう。

 

また、実習生として実際の労働を行います。

実習生だからただ見ているだけというわけではなく、実際に労働しますので受入企業の迷惑や損失を発生させないよう気を付けましょう。

 

これは大きな手間ではありませんが、実習生という立場上実習日報や面談などが発生します。

東京都に提出することになるため、書類が多いのが特徴的です。

実習生のメリット

実習生のメリットを紹介します。

このメリットが若者正社員チャレンジ事業最大の目玉です。

  • 20日間働いてから入社を選択できる
  • 第二新卒に理解がある企業に就職できる
  • 1日5,000円最大10万円支給
  • 専任のカウンセラーが間に入ってくれる
  • 合同説明会で実習先は選べる

ここは詳しく解説します。

20日間働いてから入社を選択できる

なんといっても、職業体験をしてから入社できるのは大きなメリットのある仕組みです。

入社してみてこんなはずじゃなかった、人間関係や雰囲気が合わないというミスマッチを防ぐことができます。

 

普通の就職活動では入社してからでしか分からないことが、入社前にわかることは最大のメリットですね。

入社した社員の定着率が非常に高いのは、実習体験があったからといっても過言ではありません。

第二新卒に理解がある企業に就職できる

受入企業は第二新卒(ニート・フリーター・無職など)という過去を理解した上で、受入を希望しています。

ですから、過去の詮索や仕事をできるできないで採用判断はしないんですね。

 

人柄や頑張りを見て採用判断をします。

しっかりとゼロから育成するつもりで採用するつもりの企業ばかりなのは、安心できるポイントといえるでしょう。

1日5,000円、最大10万円支給

実習といっても実際の労働をおこないますので、無償では厳しいですよね。

そのため、労働の対価として1日5,000円、最大10万円まで実習体験で支給されます。

 

就職できて、ミスマッチが防げて、お金がもらえる

これが若者正社員チャレンジ事業の大きなメリットといえるでしょう。

専任のカウンセラーが間に入ってくれる

専任のカウンセラーが間に入ってくれるのも嬉しいポイントです。

もちろんアドバイスもくれますし、サポートしてくれます。

 

就職を断る際もカウンセラー経由で行いますので心配ありません。

不安な就職活動について何でも相談できるのはメリットですね。

合同説明会で実習先は選べる

実習先は合同説明で選択できます。

希望の職種を選択し、専任カウンセラーと相談して自分に合った実習先を選択しましょう。

実習先は100社以上。

  • IT・インターネット関連会社
  • 人材サービス会社
  • 映像機器・設備会社
  • 設備工事・メンテナンス会社
  • 編集・広告制作会社
  • 貿易・物流関連会社

業界・業種・職種などさまざまですが、意欲と理解のある企業の中から選択できますよ。

正社員までの流れ

応募から正社員となるまでの流れを紹介しましょう。

1.参加申し込み 

⇩ まずはサイトの事業説明&相談会予約

2.事前カウンセリング&事前セミナー 

⇩ 悩みや問題を共有し、働く心構えと準備

3.合同企業説明会

⇩ 興味ある企業の担当者と詳しい話などを聞く

4.実習先の決定

⇩ 仕事内容や社風を見て、自分に合いそうな企業を選ぶ

5.企業内実習(約20日間)

⇩ 実際に正社員として働くことを想定した実習開始

6.応募・面接・採用へ

⇩ 「この企業で働きたい!」と感じられたら、応募、面接、採用へ。

7.定着支援6か月

 

全体の流れはこんな形です。

応募時点では実習生と受入企業の意向を確認しておきます。

ですから、大きなズレがなく入社を希望すれば採用となっていくでしょう。

 

どの時点でも考え直すことはできます

まずは事前説明と相談会の予約をしてみましょう。

 

⇩事前説明と相談会の予約はこちらから

東京都の就職支援事業+若者正社員チャレンジ事業

 

若者正社員チャレンジ事業のメリット まとめ

東京都が全面バックアップする若者正社員チャレンジ事業。

受入企業にも実習生にもメリットがたくさんありますね。

 

あらためてメリットを整理してみましょう。

受入企業のメリット
  • お金をもらったうえで採用活動できる
  • 若い人材を採用することができる
  • 20日の実習期間で採用を見極められる
  • 担当アドバイザーが間に入る
実習生のメリット
  • 20日間働いてから入社を選択できる
  • 第二新卒に理解がある企業に就職できる
  • 1日5,000円最大10万円支給
  • 専任のカウンセラーが間に入ってくれる
  • 合同説明会で実習先は選べる

多くの実習生が若者正社員チャレンジ事業で就職し、今現在社会で活躍しています。

もう悩む必要はありません。

 

まずは、事前説明と相談会の予約をしてみましょう。

 

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