三社見積(3社見積)とは?役所に求められる三社見積の意味と作り方

建設業界

三社見積(3社見積)(三社見積もり)とは何か説明できますか?

「三社見積集めてもらえますか」

「三社見積お願いしたいのですが」

よくわからないまま受けて困っている方もいるでしょう。

ここでは役所に求められる三社見積の意味と作り方を説明します。

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三社見積とは

三社見積(3社見積)(三社見積もり)とは、読んだ言葉の通り見積書を3社分集めることを意味してます。

 

では、なぜ三社の見積書を集める必要があるのでしょうか?

役所へ提出する三社見積には2つの目的がありますので確認していきましょう。

三社見積の目的

役所に求められる三社見積の目的は2つの意味合いがあります。

 

1.予定価格の単価設定

2.設計変更

 

これらの意味合いを理解して、三社見積は作成する必要があります。

それぞれのケースごとに確認してみましょう。

予定価格の単価設定

三社見積は予定価格の単価設定のために求められることがあります。

一般的に官公庁からの公共工事や業務委託は、官公庁が持っている積算単価から予定価格が組まれます。

>>官積(官積算)とは?建設業界で使われる「官積」の正しい意味と作り方

 

その積算単価は役所ごとに必要な歩掛を設定して、工事や委託に必要な各項目について単価を毎年設定されているものです。

 

設定された単価を積み上げて、予定価格や最低限価格などを設定して公共工事や業務委託は発注されています。

 

しかし、イレギュラーな工事や調査など単価設定がない工種については、実行できる会社から見積書を取得するしかありません。

 

ただし、単独一社で見積してもその価格が適正かどうかの判断がつきません。

そのため三社分の見積書を徴収し、適切な予定価格を組むために反映させるのです。

 

この三社見積の依頼は官公庁の担当者や設計会社から依頼されます。

設計変更

役所が三社見積を依頼するもう1つの理由が設計変更のためです。

官公庁発注の公共工事や業務委託においては数量が変更したり、当初予定していなかった項目を追加したりします。

 

設計変更とは設計数量に対して実際の数量で清算したり、設計外の項目の清算をしたりすることを示します。

 

この設計外の項目を追加するときに積算単価のない項目であった場合、三社見積を取得するのです。

 

実際に工事や請負が始まってからの変更のため、請負業者に官公庁が三社分見積を徴収するよう依頼します。

 

そして、集まった三社見積を確認し設計変更として認められるか検討されます。

設計変更すべきと承認された項目は最終清算されるものとして、工事や委託の続行が許可されるのです。

 

⇩設計変更についてもっと詳しく!

>>設計変更とは?簡単に分かりやすく設計変更の仕組みを解説します

三社見積の採用方法

三社見積を集めて役所はどのように金額を採用しているのでしょうか。

役所によって考え方が異なりますが、採用方法について確認してみましょう。

三社の平均や安値を採用

三社見積の金額の平均や最安値を採用されるのが多いのですが、明確な指針というものはありません。

A社 1,000,000円

B社 1,200,000円

C社 1,400,000円

このように三社から見積が集まったとしましょう。

 

最安値であればA社1,000,000円を採用することになります。

平均であれば1,200,000円を採用することになります。

 

役所によって三社見積の考え方は異なりますし、どの金額を採用するかは役所によります。

また、この決定額に80.0%乗じるという役所もあります。

採用額については役所の考え方次第なのです。

実行価格とは異なる

三社見積はあくまで見積です。

予定価格の単価設定においても設計変更においても、見積提出業者の実行価格とは限りません。

 

予定価格の単価設定の場合、実際の請負業者の内訳に含まれることになります。

予定価格と実行価格が全く同じであると請負業者の管理費や利益が全くなくなってしまうのです。

 

また、設計変更の場合も実行と三社見積が同額であると、管理している分損失が発生してしまいます。

 

三社見積は実行価格と異なり、官庁用の単価で見積されている実態があるのです。

これは暗黙の了解となっていることであり、実行価格と大きく差があると問題が指摘されることもあります。

 

三社見積の作り方

三社見積を依頼されたときの見積書の作り方を説明しましょう。

通常の見積とは作り方が少し異なります。

 

根拠を求められることがあるので、可能限り1式という単位は使わずに作成することがポイントです。

詳しく確認してみましょう。

 

⇩見積書の一般的な正しい作り方はこちら!

>>営業の正しい見積書の作り方とは?原価の把握がスタートライン!

人工や材料費の積み上げ

単価がない項目の積算ですので、可能な限り単価があるところから単価は引っ張らなければなりません。

 

人件費であれば毎年業種ごとの労務単価が公表されますので労務単価を採用します。

必要な人工数については各社異なってきますが、年度ごとの労務単価は共通です。

 

例えばA社は測量技師1人工、B社は測量技師2人工と同じ業務内容でも人工は異なってきます。

 

特殊な材料費については業者ごとに異なりますので、任意設定の単価を採用しても大丈夫です。

 

単価のない材料費については、実行価格よりも割高な役所用単価を各社設定しているのです。

積算単価があるものは使う

積算単価があるものについては使うようにしましょう。

見積提出後に役所で単価を持っているものが見つかると、修正や指摘を受けることがあります。

 

あくまでも見積なので「これが自社の実行価格です」と言い張ればいいわけですが、実際とかけ離れてしまうのはあまりよろしくありません。

 

建設物価などの物価本に掲載されている項目から、引っ張れる単価は採用するようにして積算するのがポイントです。

三社集めてと指示されることも

予定価格の単価設定において、三社見積は役所や設計会社が任意の三社を選定し見積を集めるべきことです。

 

それを横着した担当者が一社に三社分集められないか求めることがあります。

 

これは適切な価格を算定するという目的から外れていることです。

予定価格算定に当たっては三社分の見積依頼があっても断るようにしましょう。

無駄な手間もかかります。

 

⇩官庁営業でやってはいけないことをよく理解しておきましょう。

>>官庁営業でやってはいけないこととは?禁止事項と注意事項を守ろう

 

逆に、設計変更に対する三社見積は三社分集めるのは原則請負業者になります。

役所から厳しくチェックされ、満額の設計変更にならずに赤字施工となる場合すらあり得えます。

 

請負業者と役所との設計変更協議はうまくいかない場合もあるのです。

三社見積とは まとめ

役所にもとめられる三社見積には、2つの意味合いがあることをよく理解することが大切です。

 

1.予定価格の単価設定

2.設計変更

 

この違いをよく理解しておくとよいでしょう。

どちらにしても実行価格での見積は損をする可能性があります。

適切な単価を用いた見積を作ることが必要なのです。

 

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