随契（随意契約）とは？官公庁営業が絶対に知っておくべき随契の仕組み

随契（ずいけい）とは随意契約（ずいいけいやく）の略語です。

官公庁営業をしていると「随契」という言葉が自然と飛び交います。

　

そこで、随契の意味とメリット、そして随契を獲得する方法について解説します。

随契は官公庁営業が絶対に知っておくべき仕組みですので理解しておきましょう。

　

⇩入札の仕組みがよくわからない方はこちらからご覧ください

入札の仕組みをわかりやすく解説。基本となる3つの入札制度とは？

　

随契（随意契約）とは

随契とはどのような仕組みでしょうか？

随契の意味・要件・効果をまずは確認してみましょう。

随契の意味

随契（ずいけい）とは随意契約（ずいいけいやく）の略語で、入札を行わずに契約の相手を決める契約方式を指します。

原則として、国及び地方公共団体が公共工事や業務委託を発注する際には、公正に業者選定をするため入札によらなけらばなりません。

　

しかし、特定の業者でなければ事業の施工が困難である場合に、発注者は一社単独で契約を締結することができます。

これを特命随契（とくめいずいけい）と呼び、一般的に随契は特命随契のことを指しています。

　

随契にはその他にも少額随契（しょうがくずいけい）と不落随契（ふらくずいけい）と呼ばれる仕組みがあります。

　

随契の要件

発注者が契約を随契とすることができる要件は、下記のような要件から総合的に判断します。

これらの要件どれかに当てはまることが、随契の要件となります。

①は絶対条件です。

予算の範囲内でなければ発注はできません。

　

発注者ごとに随契の要件を定めており、このいずれかを満たしたときに随契として発注されます。

原則として、特定の業者に依頼しないと極めて困難であることが随契の要件であるということです。

実は、随契は発注者にとっても入札は省力化され、メリットのある契約方式ではあるのです。

　

随契の効果

随契として発注されると、特定の業者に単独で入札を行うことになります。

小額の場合は「見積合わせ」とも呼ばれ、金額が合うまで入札が行われます。

　

予定価格が100万円とした場合、105万の入札書の場合は落札とならず、100万円以下となるまで行います。

そのため、予定価格に近い価格で落札できます。

　

この時の入札は、電子入札の場合も紙入札の場合もあります。

落札か辞退するか決まるまで、随契の場合は入札を行うのです。

　

受注者側から見る随契（随意契約）のメリット

受注者側からすると随契はメリットだらけです。

官公庁営業担当者は随契のメリットをしっかりと押さえておきましょう。

高単価で受注できる

随契の場合、予定価格ギリギリで受注することができます。

予定価格を超過していても、落札か辞退となるまで入札できますので、金額を安くする必要がありません。

　

単独一社で行える随契は、一般的な入札とは大きく異なります。

競争入札では、最低制限価格があるとした場合、予定価格の70.0％程度まで価格を落とさないと落札できないことが多いものです。

　

予定価格の100％近くで落札できるということは、大きな利益を得ることができます。

高単価で落札できることは随契のメリットといえるでしょう。

競争する必要がない

単独一社で契約となる随契は競争する必要がありません。

入札となると競合がいくらで応札してくるかを想定して、金額を詰めなければ落札できません。

　

それは競合も同じなのでどれだけ落札したい案件であっても、競合がさらに価格を下回れば落札できないのが入札です。

　

競争する必要がない随契は100％受注者が落札できます。

競争する必要がない随契は受注者側に大きなメリットがある契約となるのです。

発注者に対して主導権がある

随契は発注者もその会社に頼まないと不利益があるからこそ行われます。

例えば、連続している道路工事で支障物が出て、施工中の業者でないと施工困難である場合。

施工箇所付近で緊急工事が必要になり、入札している時間がない場合などです。

　

発注者としても随契で受けてもらえないと困ってしまう事情があるわけです。

ここに、受注者側の主導権があるのは、事業を施工する上でメリットといえるでしょう。

随契（随意契約）を獲得する方法

確実に随契を獲得するのはなかなか難しいといえます。

しかし、随契を獲得するためにはどうすればよいのでしょうか。

連続性のある事業を狙う

連続性のある事業を狙って受注するのがポイントの1つです。

河川工事や道路工事などは数年かけて行われる事業もあります。

そんな大規模事業のスタート案件は狙い目です。

　

また、設計・測量業務などであれば、事前と事後が必要な案件もあります。

事前を行うと事後を随契で依頼されることがありますので、連続性のある事業を狙うとよいでしょう。

自社でしか知り得ない情報を持つ

自社でしか知り得ない情報が随契発注の理由となる場合があります。

工事箇所近隣の住民情報などは、直接対応した人でなければ正確にわかりません。

　

近隣住民との信頼関係ができている場合なども、他の業者に変更する不利益となり得ます。

このように自社でしか知り得ない情報を持っていると、随契発注をもらえる可能性が高まります。

発注担当者との関係を築く

発注担当者から評価されていないと、なかなか随契発注は難しいかもしれません。

単独で随契発注しないと困る事情があっても、受注者の品質が悪ければ入札をかける場合もあります。

　

ですから、発注担当者との関係も非常に大切です。

報連相をしっかりと行い、良好な関係を築いているからこそ随契で発注されるのです。

随契（随意契約）とは？　まとめ

随契（ずいけい）とは随意契約（ずいいけいやく）の略語で、入札を行わずに契約の相手を決める契約方式を指します。

特定の業者でなければ事業の施工が困難である場合に、発注者は一社単独で契約を締結することができます。

うまく随契を獲得できると、受注者側は大きなメリットがある契約制度なので理解しておきましょう。