談合とは?入札談合の仕組みをわかりやすく解説!絶対にやってはいけません

建設業界

「談合」とはどういう意味かわかりますか?

悪いことだとはなんとなくわかるかもしれませんが、詳しくわからない方も多いはずです。

そこで談合とは何か?

談合はどのように行われるのかをわかりやすく解説します。

でも絶対にやってはいけませんよ。

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談合とは?

談合とはどういう仕組みなのか?

どんなペナルティがあるのかをまずは理解しておきましょう。

談合の仕組み

入札で行われる談合(だんごう)の意味を解説します。

談合とは公共事業の競争入札において、事前に競争するはずの業者同士で話し合い、落札業者と価格を取り決めることです。

 

通常、競争入札を行うと最も安い業者が落札します。

当然価格は下げ合いとなり、落札できる保証もありません。

 

しかし、談合をすると持ち回りで落札できて、さらに高単価で仕事を請け負うことが可能となります。

ですから、発注者にバレないように競争業者で話し合いをするのです。

これが談合の意味です。

談合は犯罪

談合は公正であるべき入札の価格を、不当に吊り上げ発注者の税金を無駄に支出させるものです。

そのため、法的に処罰されるリスクがあることは覚えておきましょう。

「公正な価格を害する」または「不正な利益を得る」目的で談合すると、談合罪に問われる可能性があります。

  

談合罪の刑罰は、3年以下の懲役、もしくは250万円以下の罰金、またはこれらの両方です。

 

また、独占禁止法違反として、行為者については5年以下の懲役または500万円の罰金。

法人については5億円以下の罰金、入札談合の計画を知っていて必要な防止措置を講じなかった代表者には500万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。

 

会社に勤めて懲役って馬鹿馬鹿しいですよね。

談合のペナルティ

談合を行うと法的な処分だけではなく、発注者や監督行政庁から会社に対して重いペナルティが課せられます。

監督行政庁からの処分

  • 指示処分
  • 営業停止処分
  • 許可の取り消し

発注者からの処分

  • 指名停止
  • 違約金

重い処分ですね。

これらの処分に加え会社は大きく信用を失います。

 

官庁の仕事に依存している会社は大きな打撃となるでしょう。

そして、民間顧客や協力会社からも取引を打ち切られ、倒産してしまう会社は後を絶たないのです。

業者から見る談合の旨味

なぜ談合をしてしまうのでしょうか?

それは業者からすると談合の旨味があるからです。

談合にはどんな旨味があるのかを確認してみましょう。

高単価で落札できる

談合をすればとにかく高単価で仕事ができます。

競争入札は当然仕事をしたい業者で最低価格の探り合いとなります。

>>官積(官積算)とは?建設業界で使われる「官積」の正しい意味と作り方

 

どうせすべての案件を受注するのは難しいので、順番となっても高単価で仕事ができたほうがよいと考えるのも理由としては頷けます。

 

仮に予定価格が10億円の工事があったとしましょう。

談合すれば9億9,999万円で落札できる、競争入札だと7億円で落札できるとします。

このとき同じ仕事をするのに、2億9,999万円もの差が生まれるのです。

 

これが丸々利益として生まれるのですから、談合をしたくなる理由としては分かりますよね。

 

 

協力すれば必ず落札

競争入札の場合、一年間応札し続けても一本も落札できないこともあり得ます。

しかし、談合すれば業者間で調整しますので、必ず落札できる高単価案件がいずれくるということです。

 

談合には元締めがいて、金額と落札業者を調整します。

この流れに乗れば何本かは失注もしますが、落札の順番であれば必ず高単価で落札できます。

 

予定価格の99.0%以上の案件はチェックしてみましょう

必ずしもそうとは限りませんが、毎回の落札率の高い案件や地域は何かしら裏があるかもしれませんね。 

協力しないと干される?

談合の協力を求められたときに、協力しないスタンスを取ると同業から干されてしまうと懸念するかもしれません。

 

それこそ一昔前には談合に乗らない会社は、村八分になって嫌がらせを受けるということもあったようです。

 

エリアによっては、今でもこの古い風習があるのが実態です。

談合は必要悪であって、協力しないなら仲間外れにする。

 

このような考えが公正であるべき入札を不当なものに変えています。

それでも、実際にはまだまだ談合の風習はすべてなくなっていないのが現実なのです。 

談合の方法

談合はどのように行われていたのでしょうか?

今まで行われていた談合の方法をご紹介します。

 

⇩入札の仕組みはこちら

>>入札の仕組みをわかりやすく解説。基本となる3つの入札制度とは?

 

紙入札で事前に共謀

紙入札の場合、指定の時間に応札業者すべて集まることになります。

応札業者がどこであるかを把握するのは難しいのですが、紙入札の場合は時間前に競合と顔を合わせることになるのです。

 

そこで元締めが全員に声をかけて、落札業者と金額を指示する。

古い談合の方法ですね。

 

紙入札で全員が集まることを利用しての談合です。

そのため、電子入札への移行が進んでいます。

電子入札の場合は、応札業者が一堂に会することはありません。

 

紙入札の文化が残っている地方エリアは、応札業者が事前に集まりますので要注意といえるでしょう。

応札業者を探して共謀

競合がたくさんいる場合、応札業者を特定することは困難です。

しかし、入札条件が限定的であれば応札業者は自ずと絞られていきます。

 

そんな入札条件の縛りが厳しい案件は談合の温床となりがちです。

入札条件でエリア要件、資格要件などを限定していくと、数社しか応札できる業者がいないということが起こります。

 

数社しかないのであれば、元締めが全社に電話で当たりを付けていけば応札業者を特定できてしまいます。

 

特にエリア要件は地元業者が集まる仕組みになりますので、談合がしやすい要件であるといえるでしょう。

発注者と共謀

発注者と共謀することを「官製談合」とも呼びます。

 

発注担当者に裏金などを渡して、入札に関わる重要な情報を引き出すことです。

入札においては、予定価格や最低限価格といった金額にかかわる情報が重要です。

 

絶対に発注者でしか知り得ないような積算をしている部分もあるので、業者としてはどうしても欲しい情報があるんですよね。

 

特記仕様書だけでは読み解けないこともあるので、その情報を買って落札できるのなら裏金は安いものです。

 

発注担当者にもバレたときには重いペナルティがあります

それを承知で行われることがあるのが官製談合です。

 

談合とは まとめ

入札で行われる談合の仕組みとやり方を紹介しました。

まだまだ地方エリアを中心に談合の文化は根強く残っています。

 

予定価格に対する落札率、入札メンバーを見れば怪しい案件はまだまだ見つかります。

ただし、証拠をつかまないとなかなか取り締まることができないのも現実です。

 

電子入札や入札要件の緩和などで対策を打つことで、談合は徐々に減ってはいます。

公正な入札を不当に行わないのは当然のことです。

 

談合は必要悪ではありません。

談合の仕組みをよく理解した上で、絶対に行わないようにしましょう。