低入札価格調査とは?低入(ていにゅう)調査についてわかりやすく解説します

建設業界

低入札価格調査とはどんな制度かわかりますか?

「この現場は低入(ていにゅう)だから」と普通に会話で使われることがありますので、建設業界では理解していないと恥ずかしいことになるかもしれません。

そこで低入札価格調査についてわかりやすく解説します。

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低入札価格調査とは?

低入札価格調査とはどのような制度なのか?

難しそうな言葉ですが簡単にわかりやすく解説していきます。

制度が生まれた背景や効果についても理解していきましょう。

低入札価格調査の意味

入札には必ず予定価格が設定されます。

予定価格とはその入札の予算のようもので入札価格の上限金額です。

>>入札における予定価格とは?わかりやすく予定価格の仕組みを解説します

 

予定価格に対し最低制限価格が設定されることがあります。

最低制限価格とは入札価格の下限金額です。

最低制限価格を下回ると失格になるか、その応札金額でも問題なく施工することができるかどうかを調査する場合があります。

 

このときに行われる調査を「低入札価格調査」といいます。

低入札調査は低入(ていにゅう)調査とも呼ばれます。

 

建設業界では最低制限価格を下回って応札し落札したことを、「低入(ていにゅう)で落札した」と表現することがあるので覚えておきましょう。

低入札価格調査制度が生まれた背景

低入札価格調査の背景には、質の悪い業者による応札や安くしてでも実績を作りたい業者が増えてきたことが挙げられます。

 

質の悪い業者がよく特記仕様書も読まずに落札し、正しい施工ができなければ困りますよね。

最低制限価格が設定されていない入札では、予定価格1億に対して100円でも落札してしまいます。

 

そこで、最低制限価格以下で応札した場合に、その金額でも施工がきちんとできるかを調査してから落札者とすることにしたのです。

 

ただ、ここでは官積と実行価格のズレもあります。

>>官積(官積算)とは?建設業界で使われる「官積」の正しい意味と作り方

 

発注者が考えている単価と実行単価に大きな差がある場合があり、最低制限価格以下でも十分利益が出るケースも多いのです。

 

ですから、受注を優先したい会社は低入札価格調査ありきで応札することもあるのが現状です。

低入札価格調査の効果

低入札価格調査を行うようになったことで、不当に安い金額での応札は減ったといえるでしょう。

 

特記仕様書の読み取りや積算が甘い会社ははじかれますし、低入調査の結果辞退するのでは印象も悪くなります。

 

また、発注者によっては低入札価格調査をかなり厳しく行います。

低入札価格調査には時間と手間が大きく関わるため、企業も無理をしない応札が増えているんですね。

 

受注を優先する企業は低入札価格調査ありきで応札することもあります。

ここは戦略性が問われるポイントとなっています。

低入札価格調査で必要な書類

低入札価格調査にはどんな書類が必要なのでしょうか?

ざっと一般的に求められる書類を挙げてみます。

低入札価格調査で必要な書類
  • 理由書
  • 内訳書
  • 手持現場の状況
  • 予定技術者
  • 施工実績
  • 経営状況
  • 協力会社予定
  • 協力会社見積
  • その他必要な資料

発注者によって必要な書類は異なりますが、代表的なものをわかりやすくご紹介します。

 

理由書

なぜその金額で応札したかの理由が問われます。

予定価格・最低制限価格に対して、どうしてそこまで金額を安くできたのかを説明する必要があります。

ここで、設計内容と考えていた施工方法があっていない場合は厳しく追及されることになります。

内訳書

発注者が考えている内訳単価との相違がどこにあるかが確認されます。

大幅に見込み金額が異なっているポイントが確認されます。

官積1,000万見込んでいる内訳で、10万円しか積んでいなければ正しく施工できるか不安になりますよね。

手持ち現場の状況

手持ち現場がどの程度あるのか。

本当に人員を避けるかどうかを確認されます。

抱えている既存現場の工期などが必要です。

予定技術者

予定技術者の情報が求められます。

本当に自社の社員なのか。

資格や要件を満たしているかが確認されます。

施工実績

同様の施工実績を持っているかを確認します。

類似した案件の施工実績があるほど安心感がありますね。

同様の実績が少ない場合はヒアリングも厳しくなる可能性があります。

経営状況

施工途中で倒産されても困るので経営状況が確認されます。

直近の決算書などが精査されます。

協力会社予定

協力会社が入る場合には協力会社の情報も必要になります。

落札前にも施工体制台帳などの作成が必要になることが多いですね。

どの施工にどの協力会社を使うのかを報告する必要があります。

協力会社見積

協力会社からは実際の見積書を集める必要があります。

低入札価格調査は落札後数日以内に行われるので、事前に協力会社から見積を取らないで応札すると間に合わないこともあります。

協力会社の数が多いとかなり大変な作業となります。

その他必要な資料

その他発注者が求める資料はすべて用意しなければなりません。

低入札価格調査まで短い期日で用意する必要があります。

低入札価格調査は大変すぎる

低入札価格調査となるととても大変だといわれています。

低入札価格調査はどんなところが大変なのかをわかりやすく解説していきます。

書類整理が大変すぎる

低入札価格調査となると短期間に必要な書類がたくさんあります。

その書類をすべて集めてヒアリングに臨まないと失格となってしまいます。

 

本当に落札するつもりであれば大急ぎで必要書類を作成する必要があります。

特に協力会社の情報や見積書は、自社だけでどうこうできるものではありません。

 

期間が短いことと、必要書類の量が多いことで人員を割いての対応が必要となることは覚悟しておきましょう。

 

ヒアリングが厳しい

書類を見ながらのヒアリングでは厳しく追及されることがあります。

特記の読み取りが甘くて施工困難と判断されると失格となってしまいます。

 

質問に対してきちんと技術的に答えることが求められますので、担当する技術者の知識量も必要です。

短い期間で用意する資料が多いだけでなく、厳しいヒアリングもくぐらなければ落札はできないのです。

落札後も目を付けられる

低入札価格調査を受けた案件は落札後も厳しい監視の目が向けられます。

問題なく施工できるのかをチェックされがちです。

普通に落札したときよりも安い上に厳しいことは覚悟しておく必要があります。

設計変更にも落札比率がかかる

施工状況によっては設計変更が必要となるかもしれません。

>>設計変更とは?簡単に分かりやすく設計変更の仕組みを解説します

 

低入で落札した場合には予定価格に対する落札した比率で変更になります。

予定価格×50.0%で落札すれば、変更金額にも50.0%がかかります。

 

設計変更期待で応札しても旨味がないことは理解しておきましょう。

低入札価格調査とは?まとめ

低入札価格調査とは最低制限価格を下回る応札した場合に、落札者として適切かを判断するための調査です。 

低入札価格調査は年々厳しくなっており、必要書類を揃えることやヒアリングが非常に大変なため辞退する企業も増えてきています。

 

最低制限価格の読み合いは入札において大事な戦略です。

低入札価格調査ありきで応札することも手段の1つでもあります。

 

入札制度をよく理解することが入札担当者は大切ですね。