「○○支店に転勤してくれないか？」
突然の会社からの辞令。ただ、そう言われても転勤したくない。
そんなとき断ることはできるのでしょうか？
転勤を断れる理由と断れないときにはどうしたらいいのかを考えてみましょう。
「転勤したくない」は通用するのか
会社からの転勤の辞令を断ることができるのか？
実は、就業規則に「業務の都合により、配置変換や転勤を命じる場合がある」などの記載があった場合、原則として転勤を断ることはできません。
ただし、「転勤したくない」が通用する場合もあります。
転勤を断れる理由について考えてみましょう。
重い家庭の事情なら通用するかも
介護が必要な家族がいたり、重い家庭の事情がある場合には再検討してもらう余地があります。
同居している家族と離れることで、家族への介護が難しくなる場合などは正当な理由といえるでしょう。
会社側も家族の介護などの面倒まで見ることはできませんので、転勤を断る理由として成立することも多いでしょう。
しかし、マイホームや子どもの転校などは加味してもらえないこともあります。
話し合いで通用するかも
会社と納得いくまで話し合いをすることも選択肢です。
なぜ自分なのか？
会社側に正当な理由があるのかはきちんと確認したいところです。
自分でなくてもよい理由が説明できれば、再検討をしてもらうことができるかもしれません。
正直に職務に対する気持ちを話し合うことで理解を得られるかもしれません。
転勤を決めた決裁者や考えを持っている上司と、話し合いの場を持てるのであれば相談してみてもよいでしょう。
出世を捨てるなら通用するかも
会社からの異動の辞令については、なかなか簡単に覆すことは難しいかもしれません。
転勤に強い反発を示せば、会社からは指示に従わない社員というレッテルが貼られてしまいます。
転勤に応じることは出世への道筋の一つでもあることが、日本ではまだまだ根強い文化として残っています。
ここで、出世という選択肢を捨てれば、強い反発を示すということもできなくはありません。
会社の転勤指示に従わなかった社員として評価は下がりますが、転勤しない代わりに今の仕事を続けることができる可能性はあります。
それでもよいという覚悟があるのであれば、強い反発を示して会社と戦うことも選んでもよいでしょう。
その他は難しい
基本的には会社の辞令に逆らうことは難しいといえます。
拒否する態度を取り続けた場合は、会社としては解雇することも可能だからです。
就労規則に転勤についての記載があれば、基本的には従わざるを得ません。
利益を出し続けることが企業の宿命です。
利益を生むために最適な人材配置をしなければ、企業経営は困難なのです。
会社から求められる役割と労働者の意思は必ずしも合致するとは限りません。
つまり、転勤を断るという選択肢がない場合も実際にはあるということです。
転勤したくないなら先手を打とう
転勤したくないという気持ちが強いのならば、先手を打っておくと予防できることがあります。
必ず転職しなくてもよいわけではありませんが、会社側も考慮するであろうポイントを紹介しましょう。
マイホームを買う
マイホームを買うということは、転勤の可能性を減らすうえで効果的です。
転勤の際に引っ越すことを物理的に難しくすることで、会社側に転勤を抑止させます。
マイホームを購入した社員を転勤させるとなると、単身赴任か家族全員を引越させるかということになります。
このときのハードルは賃貸物件に暮らしている社員よりも難しいといえます。
それは、家族全員が引っ越した時の、マイホームの扱いまで発生するからです。
ですから、マイホームを購入した社員の転勤は選択肢から外れやすくなります。
必ず転勤しないということはありませんが、転勤しないための対策にはなりそうです。
家庭の事情の考慮
結婚、出産などの家庭の事情を持つ社員は転勤させにくいと多少なりとは考えるはずです。
転勤は社員だけでなく、家族の人生すら左右させるからです。
家族がいる社員を転勤させるとなると、会社側も家族に対する補償や手当まで考える必要が出てきます。
奥さんが正社員で働いていれば転勤が難しいということもあるでしょう。
家族の事情が会社に伝えていると、転勤の可能性を下げることができるかもしれません。
転勤の決裁者は誰か
転勤を決める決裁権を持つのは誰か、進言するのは誰か。
直属の上司にはこれらの権限を持っている人がいることでしょう。
この上司が自分の近くに置いておきたい人材と考えているかは、転勤の有無を左右するかもしれません。
日々の仕事やコミュニケーションで、転勤させる人材の選別をしているでしょう。
また、上司に日頃から転勤をしたくないという意思表示をしておくことも効果がありそうです。
転勤の決裁者が誰かを見極めて、日々の仕事に取り組むことで転勤を避けることはできるかもしれません。
転勤を断れないときの選択肢
転勤の内示に対して、「転勤したくない」という意思表示をしても覆せないことはあるでしょう。
会社の決定事項ということで断ることができないとなれば、次の行動を考えるしかありません。
次の行動にはどんな選択肢があるのか考えてみましょう。
辞令に従い転勤する
転勤の辞令に従い転勤することは一番に考える選択肢でしょう。
転勤するか辞めるかという大きな2択を迫られたとき、辞めることによるリスクも考えるはずです。
転職するということは、また人間関係や仕事を覚えることからリスタートとなります。
希望通りの条件で働けるか入社してみないと分からない部分もあります。
現在働いている仕事が好きなのであれば、転勤を受け入れる決断をするのも一つの選択です。
転職する
転勤が断れないと分かったら転職活動をするのも選択肢の1つです。
働きながらの転職であれば、ステップアップとなる転職をつかめる可能性もあります。
現職で転職活動することは強みになります。
転職という選択ならば、退職してからではなく現職のうちに行うことをおすすめします。
また、転勤が確定するまでの間に転職活動を行い、転職がうまくいかないときには転勤するという保険をかけた行動も悪くありません。
二段構えで良い条件を引き出す行動も考えてみてはいかがでしょうか。
起業する？
会社を辞めて、自分の夢を改めて目指すという考えを持っている方もいらっしゃることでしょう。
確かに、起業して成功している人を見ると羨ましく思えるものです。
ただし、起業に失敗したときのリスクを考えると不安はつきまといます。
失敗してから再就職するにも、納得できる仕事に就けなくなる可能性も高まります。
起業はサラリーマンとして働きながら行うこともできます。
サラリーマンとして行動しながら起業して、うまくいったら会社を辞めるという流れのほうが賢明です。
リスクに対する保険をかけておくことで心に余裕を持てる部分もあります。
起業するという選択を選ぶにしても、転勤してからでも継続してできるはずです。
転勤後でも起業が軌道に乗れば会社を辞めればいいのです。
リスクヘッジしながら行動するほうが、心に余裕が持てるかもしれませんね。
「転勤したくない」は通用するのか まとめ
転勤の内示に対して「転勤したくない」は原則として、就業規則で決められている限り断ることは難しいでしょう。
しかし、下記の場合には通用するかもしれません。
- 重い家庭の事情なら通用するかも
- 話し合いで通用するかも
- 出世を捨てるなら通用するかも
話し合いの場で転勤をしたくないという意向を示すことで、理解が得られる可能性もあります。
ただ、会社の考えが変わらないのであれば選択肢は大きく3つです。
- 辞令に従い転勤する
- 転職する
- 起業する？
どの選択肢に決めてもリスクや不満はつきまとうかもしれません。
それでも、何かを選択していく必要があります。
- 転勤までの間に転職活動を行う
- 転勤しながらでも起業準備する
転勤を中心にしながら並行した行動をすることも可能です。
リスクヘッジをしながら、すべての選択肢について考えてみましょう。