ミニ災防協とは何？ミニ災防協を行う目的とやり方をわかりやすく解説します

「ミニ災防協をお願いします」と元請業者から指示されたものの、何をすればよいのかよくわからない。。

実際ミニ災防協を指示されるケースもそれほど多くないのでよくわかりませんよね。

そこでミニ災防協とは何か？目的とやり方をわかりやすく解説します。

ミニ災防協とは何か？

ミニ災防協とは一体何でしょうか？

ミニ災防協を理解するためには基となる災防協（災害防止協議会）を理解する必要があります。

まずは災防協の意味を含めて確認していきましょう。

災防協とは何か？

災防協（さいぼうきょう）とは災害防止協議会の略称です。

建設業災害防止協会ともいいますね。

建設業には危険が伴います。

特に危険性が高い工種より・墜落災害・飛来落下災害・機械関連災害があげられますが、ヒューマンエラーによる原因も多く定期的に確認することが大切です。

協力会社の代表を集めて元請業者が主催し、安全に施工するために月に1回程度災害事例を確認しあうのです。

災防協について詳しくは>>災防協(災害防止協議会）とは？簡単にわかりやすく解説しますをご覧ください

ミニ災防協とは何か？

ミニ災防協とはミニ（小さな）災害防止協議会の略称となります。

これは特に大成建設のようなスーパーゼネコンの施工工事において行われることが多いですね。

複数の協力会社を抱えて施工するゼネコンは、全作業員にまでゼネコン自らが情報を共有することは困難です。

そこで、災防協に出席した協力会社の代表者が、災防協で確認した災害事例や注意事項を作業員と共有するのがミニ災防協となります。

ミニ災防協の目的

ミニ災防協の目的としては、工事の安全性を高めることが目的となります。

無事故・無災害であることが工事においては何よりも優先されます。

災防協に参加できなかった作業員への災害事例の周知や、現場に応じた作業スローガンを立てさせることで、安全意識を持たせるんですね。

元請主催による災害防止協議会の開催後1週間以内に、協力会社内でミニ災防協を実施し、実施内容を元請業者に報告します。

長期間行う工事の場合は月1回程度行うことで安全意識を高め、事故の発生確率を下げる効果が期待できます。

ミニ災防協のやり方

ミニ災防協はどのように行ったらよいでしょうか？

ミニ災防協のやり方を解説します。

災防協に出席できなかった労働者と情報共有する

災防協への出席者は協力会社の代表1～2名程度となります。

会場の問題もありますからね。

オンラインで災防協を行うことも多くなってきましたが、作業員全員を出席させるのはあまり現実的とはいえません。

災防協に出席した代表者は災防協で確認した災害事例や共有事項を作業員に周知します。

災防協で配布された資料を基に、入場する可能性のある作業員全員でミニ災防協を行うのが原則となります。

問題点や危険性を洗い出す

現場内で実際に作業しているのが作業員です。

一番近くで現場を見ている作業員から現場状況のヒアリングを行いましょう。

安全パトロールを実施の上、危険な環境や改善提案すべき点があればミニ災防協で洗い出して、元請業者に報告を行います。

元請けでも見えない改善点が見えてきて、より安全な現場環境につながります。

ミニ災防協だからこそ忌憚のない意見を引き出すことができるはずで、これはミニ災防協のメリットといえるでしょう。

目標やスローガンを立てる

単月の作業計画から危険作業を抽出して、目標やスローガンを立てましょう。

作業の時期に応じて適切な目標を立てることで、安全への意識が高まります。

わかっていても起こりがちな熱中症など季節的な危険要因も、毎月確認することで意識的に注意することができます。

協力会社ごとに立てたスローガンは元請業者とも共有し、危険の芽を摘むことが大切です。

出席者を記録して提出する

ミニ災防協への出席者を記録して元請業者に提出します。

入場する作業員は原則全員が参加して、危険要因を共有しましょう。

元請業者も協力会社がミニ災防協を実施したことを把握できれば安心材料となります。

ミニ災防協に参加できない作業員は、個別に代表者と情報共有することも忘れないようにします。

スケジュールがなかなか合わない場合は、オンラインツールを活用すると便利ですよ。

ミニ災防協とは何か？まとめ

ミニ災防協とは何か？おさらいしましょう。

ミニ災防協を理解するには災防協への理解が必要です。

元請主催の災防協に協力会社の代表者が出席し、災害事例や作業所ルールを確認します。

協力会社の代表者は自社の作業員全員とミニ災防協を開催し、災防協で確認した事項を共有します。

ミニ災防協は作業員全員と危険作業への意識を高める大事な機会です。

みんなで安全安心な現場環境を整え、無事故無災害を達成させていきましょう。