副業解禁を始める企業が増えてきました。
これは国策である「働き方改革」による動きの1つでもあります。
また、新型コロナウィルスの影響により世界経済が混乱し始めたことで、副業解禁の流れは加速していく可能性があります。
始まりそうな大不況に、誰よりも早く備えていくことが重要ではないでしょうか？
副業解禁する企業はなぜ増えるのか？
副業解禁する企業は先進系の企業だけではなく、大企業でも見られるようになってきました。
なぜ今、副業解禁する企業が増えてきているのか？
今後始まりそうな不景気と副業解禁は密接に関係しています。
副業解禁を渋っていた中小企業にまで、副業解禁の流れが押し寄せてきています。
副業解禁は国策
副業解禁は遠回しに国策である「働き方改革」にも関わっています。
老後2,000万円が必要と言われている中、日本は少子高齢化が進み労働人口の低下による生産性の低下が懸念されています。
ここで直面している問題解決に国が取り組んでいるわけです。
日本が直面しているこれらの課題を解決するために、国は様々な対策を行っています。
個人が老後の資産形成をできるような対策や、在宅でも仕事ができるような対策は副業解禁を後押しする国策なのです。
これら３つの課題について確認してみましょう。
長時間労働
残業に関しては特に厳しくなっています。
労働基準法は2019年に法改正され、36協定を労使間で締結していても残業時間の上限が設けられました。
今まで残業代で稼いでいた労働者も、残業させることで生産性を上げてきた企業もこれ以上残業させることはできなくなっています。
>>36協定を簡単にわかりやすく要点だけ解説します:2019法改正
正規雇用と非正規雇用の格差
同じ仕事をしているのに、正社員と派遣社員では給与が異なる。
こんな実態の是正に「同一労働、同一賃金制度」が2020年4月から（中小企業は2021年4月から）施行されます。
この法律自体には罰則がありませんので、どのように変化していくのかはまだ未知数です。
しかし、あぐらをかいて仕事をしていた正社員が、企業から給料の見直しを迫られる可能性もあり得ます。
このとき必要なのは個人のスキルであり、副業する力かもしれません。
労働人口の低下
第二次ベビーブーム時代の労働者が定年退職を迎えていきます。
すると、一気に正社員であった労働者が減る懸念がされています。
ここで、定年後の働き方も見直されているのです。
個人で稼ぐ力は定年後も生活のために必要です。
そのために副業で新しいスキルを身に付けておくことも必要かもしれません。
企業は大不況で守ってくれない
新型コロナウィルスの影響で様々なイベントは中止になり、日本の経済活動は大打撃を受けています。
これは世界経済で見ても同様で、世界的な大不況が起こりうる状態となっています。
大不況で企業の経営状態が悪化したとき、起こりうるのは企業の倒産やリストラです。
企業の存続を考えたときに真っ先に取り掛かるのは不要な社員のリストラなのです。
個人のスキルがない社員はリストラされたときに路頭に迷うことになります。
ここでも、個人で稼ぐ力の必要が浮き彫りになりますね。
⇩新型コロナウィルスの影響で倒産企業が増えるかもしれせん。
>>未入金は倒産の合図？新型コロナウィルスで増える倒産リスクに備えよ！
副業しないで生活できるか
老後2,000万円必要と言われる中、副業せずにそれだけの資産形成ができるでしょうか？
残業の上限がある状態で副業しないで生活できるでしょうか？
>>不労所得はどうすれば作れる？普通のサラリーマンにも実現可能な不労所得5選！
景気が悪くなってくると企業は残業代を渋り、ますます残業させなくなるかもしれません。
支払える給与には上限があります。
不景気が進めば進むほど副業をしようと考える人たちは増えてくるはずで、このときのスタートが遅れれば遅れるほど稼ぐことは難しくなってきます。
特にブログやYou tubeなど低リスクで始められる副業はスピード勝負です。
副業解禁する企業はきっと増えてきます。
スピードで負けないように早く備えをしておくことが重要ではないでしょうか？
企業から見た副業解禁のデメリット
企業が副業解禁を始められないデメリットも確認しておきましょう。
しかし、今後の時流で大きく変化してくる可能性はありそうです。
副業解禁で本業が疎かになりそう
企業からすれば副業解禁することで、本業を疎かにする社員が増えそうという懸念はついてまわります。
全員が全員自己管理ができるとは限りません。
睡眠不足などにより生産性が落ちる可能性も考えられます。
また、副業で稼ぐため本業を疎かにしてでも早く帰ろうとする社員も増える可能性もあります。
これらの理由が企業に副業解禁の二の足を踏ませるデメリットの1つといえます。
副業解禁で優秀な人材が流出
副業に本腰を入れる社員が増えると、本業より稼ぐことができる社員もうまれてくるかもしれません。
このとき企業にとっての不安は優秀な人材の流出です。
大事に育ててきた優秀な人材が副業解禁により、独立や転職となってしまっては企業にとってのダメージも大きくなります。
優秀であればこそ個人でも稼ぐことができるでしょう。
人材が宝と考える企業にとって、優秀な人材の流出ほど大きなデメリットはありません。
副業解禁を管理できない
副業解禁となったときに、企業は個人の副業をどこまで把握・管理できるかは課題となります。
在宅で行う副業については企業としてはなかなか管理しきれません。
自己申告をさせるのか好きに副業させるのか、管理する仕組みを作ることは中小企業には難しいといえるでしょう。
もちろん企業の利益相反となる副業や、企業の機密情報を利用した副業をすることは禁止しなければなりません。
しかし、それを管理するのが難しいことに、企業が副業解禁をしにくくしている原因となっています。
企業から見た副業解禁のメリット
企業側の視点で副業解禁のメリットを考えてみましょう。
不景気になってくると副業解禁するほうがデメリットよりメリットが大きくなりそうです。
副業解禁で個のスキルが伸びる
本業と副業で相乗効果が生まれ、個のスキルが伸びる可能性があります。
本業と全く関連性のない副業を選択することは、サラリーマンにとって得策ではありません。
副業する個人としても「ただお金がもらえればよい」ではなく、自分のスキルアップにつながる副業をすべきです。
このことを理解して副業するサラリーマンであれば、本業への相乗効果が生まれてくるはずです。
営業マンがブログを書く副業することで発信力が身につきます。
プログラミングの副業をすればPCに強くなります。
本業にも活きる副業をする社員が増えれば、個のスキルを高める効果があるのです。
>>【簡単10分】WordPress（ワードプレス）ブログの始め方を紹介します
副業解禁で給料をセーブ
企業の終身雇用の時代は終わりました。
特に大不況となると、給料の支払いが企業の経営を苦しめることになるかもしれません。
このとき行われるのはリストラや減給です。
企業は副業解禁という逃げ道を作って、減給や給料アップの抑制を行ってくる可能性も考えられます。
特に国の政策である「同一労働、同一賃金制度」により、正社員と非正規社員の給料調整も可能となったことで減給は身近なものになるかもしれません。
個人もこのような流れに備えて、副業する力を身に付けていかないと出遅れて稼げなくなってしまうでしょう。
副業解禁で逆に人材確保
副業禁止とするということは、企業が経済面で個人を守らなければなりません。
終身雇用制度が難しくなった現在、企業は労働者を守り続けることは困難です。
こうなってくると副業解禁することで逆に入社する人の門戸を広げ、退職者の抑制に繋がる部分も見えてきます。
副業禁止するが自分を守ってくれないかもしれない会社。
こんな会社で働き続けることはあまりにもリスクが大きすぎます。
副業解禁することで、逆に人材を確保できるという一面はメリットといえるはずです。
まとめ 大不況で副業解禁する企業が増えるかもしれない
新型コロナウィルスにより経済活動の低迷。
経済活動が止まったとき、企業は個人を守れなくなくかもしれません。
企業は倒産することを回避するためリストラや減給を始めるはずです。
副業解禁とすることが個人を守る手段となる可能性があります。
副業解禁する企業が増えてくれば、必然的に稼げる副業に人が集まってきます。
ここで出遅れてしまうと稼ぐことは難しくなるでしょう 。
始まりそうな大不況に誰よりも早く備えて、個人で稼ぐ力を身に付けることが必要かもしれません。