iDeCo(イデコ)をサラリーマンや投資初心者が始めるべき理由

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副業

「老後には2,000万円は必要である」と金融庁の報告を受け、老後に不安を覚えている人も少なくないはずです。

高齢化が進み年金はどうなるか分からない、退職金もきちんともらえるか分からない時代です。

iDeCo(イデコ)で自分を守る資産形成を、サラリーマンや投資初心者におすすめしたいと思います。

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iDeCo(イデコ)って何?

iDeCo(イデコ)とは何か?

投資初心者にも分かるように説明しましょう。

iDeCoとは個人型確定拠出年金を表しています。

パッと聞くともう両方とも意味わかりません。

簡単に説明すると「毎月の給与から毎月お金を差し引き、老後のための年金をお得に作る仕組み」といえます。

60歳になるまでお金を給与から差し引いて資産形成を行っていきます。

サラリーマンや自営業など収入によっても積立ての上限額は異なりますが、60歳まで引き出せないという積立てになります。

引き出すことができない分間違いなく老後の資産を確保することができるのです。

iDeCo(イデコ)が始まった背景

iDeCoが始まったのは2017年1月から。

これには3つの背景があるといわれています。

iDeCo開始の背景
  • 1.少子高齢化に伴う年金不足
  • 2.終身雇用制度の破綻
  • 3.低金利による企業の退職金確保の問題

これらの背景により、国がすべての国民の老後の面倒を見ることは困難となり、老後の資産確保は個人でも賄う必要がでてきています。

国はiDeCoで税優遇することにより、個人の老後の資産形成を促す狙いがあるのです。

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoには大きなメリットがあります。

老後への資産形成に特化すれば、特しかない仕組みといえると考えています。

iDeCoのメリット
  • 所得税と住民税の控除
  • 老後の資産が貯められる
  • 投資信託で安定的な運用が可能
  • 運用益は課税されない

所得税と住民税の控除

iDeCoの最も大きなメリットに所得税と住民税の控除があります。

給与所得から差し引いた積み立て分のお金が税控除となるのは大きなメリットといえます。

私の場合は次月23,000円の積立てで、毎年約85,000円、60歳までに約190万分の税控除を受けることができる予定です。

簡単にシミュレーションできますので確認してみてください。

 

⇩こちらで簡単にシミュレーションできます。

iDeCo公式サイトかんたん税制優遇シミュレーション

 

老後の資産を貯められる

毎月の積立で60歳まで引き落としできないので、続けている限り半強制的に資産形成ができます。

運用商品も不安であれば分散投資すれば、元金割れするリスクも低減することが可能です。

私の場合23,000円×12か月=276,000円

276,000円×22年=6,072,000円

元金から増えなくても600万前後の資産形成ができます。

税控190万円の控除と合わせれば限りなくプラスの要素が高いといえると思います。

投信積立で安定運用が可能

毎月の引き落とし額は何かしらの運用商品に充てることになります。

ここでオススメしたいのが長期投資と相性のよい投資信託です。

インデックス投資であれば低リスクで運用できます。

  • ネットなら売買手数料無料
  • 信託報酬も低額
  • 分散投資でリスク低減
  • 日経平均に連動し安定的

年1.0%~5.0%は期待できそうです。

運用益は課税されない

通常、株や投資信託の運用益は売却時に20.0%課税されます。

100万円運用益が出たとすると20万円は課税されてしまうのです。

 

しかし、iDeCoで運用した場合運用益への課税が控除されます。

これも大きいですよね。

iDeCo(イデコ)の注意点

メリットだらけのiDeCoに思えますが、いくつか注意点もありますので確認していきましょう。

iDeCoの注意点
  • 60歳まで引き落としできない
  • 会社への申請が必要
  • 初期設定まで手間がかかる
  • 初期費用と口座管理手数料

60歳まで引き落としできない

iDeCoは老後の資産形成が目的となります。

そのため60歳まで売買はできても、引き落としができない仕組みとなっています。

 

育児や進学でお金のかかるパパママ世代がiDeCoに運用をまわすことで、必要な時にお金がないということになりかねないので注意が必要です。

 

月収とのバランスを考えて運用をまわすようにしましょう。

会社への申請が必要

サラリーマンの方は会社に申請が必要なので少し時間がかかります。

企業年金制度を廃止している会社も増え、多くの会社はiDeCoを推奨しています。

 

会社としても終身雇用制度を維持するのは困難で、退職金の確保も困難になっているため、個人で老後の資産形成を行ってほしいのです。

iDeCoを開始したいと思ったら会社に気軽に報告しても大丈夫ですよ。

初期設定まで手間がかかる

初期設定までにはいくつかのかの手間がかかります。

  • 証券口座の開設
  • iDeCo申し込み
  • 各種書類の用意
  • 積立金額を決める
  • 運用商品を決める

最初の設定が終わるまでに少し時間がかかりますが、一度設定が終わればほとんど何もしなくても大丈夫です。

ゆっくり考えて、情報を調べて進めるとよいでしょう。

初期費用と口座管理手数料

初期費用として多くのネット証券で2,829円~必要になります。

また、口座管理手数料として毎月171円~必要になります。

 

税控除で間違いなくペイされる金額ではありますが把握しておきましょう。

また、これらの手数料は証券会社によって異なります。

 

必ず手数料も比較することをおすすめします。

ネット証券の方が手数料が割安ですよ。

iDeCo(イデコ)がサラリーマンや投資初心者向きな理由

サラリーマンや投資初心者は下記のような状況の方が多いのではないでしょうか。

サラリーマンや投資初心者の現状
  • 忙しくて時間がない
  • 資産運用の知識がない
  • 低リスクに運用したい
  • 老後の資産形成が不安

そんな投資初心者のサラリーマンにiDeCoはピッタリです。

その理由について説明していきましょう。

一度設定したら何もしなくて大丈夫

iDeCoは最初の設定までに時間と手間がかかりますが、一度設定さえしてしまえばあとは何もしなくても大丈夫です。

 

運用商品の組み換えも可能ではありますが、トータルで見れば何もいじらない方が得策となる可能性が高いといえるでしょう。

 

株取引であれば安く買って高く売るが原則であり、売買のタイミングが重要となります。

 

これにはある程度時間が必要となりますが、iDeCoは放ったらかかしでも資産形成できるのです。

税控除と投信積立でメリットが大きい

税控除と投信積立の相性が抜群であるといえます。

複利の力を活かすことができ、中長期投資に適した投信積立と運用益の税控除で利益を確保しやすいのは間違いありません。

 

それだけでもメリットが大きいのに、所得税と住民税が給与から差し引かれて計算されるので、中長期運用するのであればトータルで節税できます。

 

毎年の年末調整の還付が楽しみになるはずですよ。

間違いなく老後の資産になる

60歳まで引き出しできないということは注意点でもありますが、間違いなく老後の資産になるというメリットでもあります。

 

少子高齢化が進み、年金の支給にも不安な時代となってきました。

iDeCoを利用すれば一定の資産形成はできるはずです。

 

毎月の支出額は発生しますが、その分は後になって返ってきます。

老後を見据えた資産運用を考えるのであれば、まずはiDeCoと考えてもよいでしょう。

iDeCo(イデコ)をサラリーマンや投資初心者が始めるべき理由 まとめ

iDeCoは税控除と老後の資産形成で考えると最も優れていえるでしょう。

 

リスクといえば子どもが成人するまでの現金の確保があるくらいで、そこがクリアになれば超低リスク中リターンといえます。

 

老後の資産形成や節税を考えていて、まだiDeCoを始めていないのであれば検討してみてはいかがでしょうか。