残業は正義VS残業しないが正義。お互いの言い分とは?

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残業は正義だと考える人と残業しないが正義だと考える人。

それぞれの言い分があり、会社の中でも考えがズレていることがあります。

お互いの考え方を理解した上で自分自身はどうすべきか判断すべきです。

残業が正義と残業しないが正義、お互いの言い分を確認してみましょう。

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残業は正義の言い分

残業は正義であると考える人の意見から考えてみましょう。

毎日残業し、可能な限り残業したほうがよいと考える人の考えです。

残業している人のほうが会社に貢献している

残業は正義と考える人は残業時間が長い方が会社に貢献していると考えています。

確かに月45時間残業していれば、残業しない人よりも45時間多く働いているわけです。

 

その40時間が生産的に使われているのであれば、会社にとっての貢献度は高いかもしれません。

ただし、労働時間の長さだけを尺度として考えてしまうと本末転倒です。

 

どれだけの成果を出したが会社への貢献度であると考える必要があります。

残業している人は偉い

残業は正義と考える人は、残業をたくさんしている人ほど偉いと考えます。

遅くまで残るほど頑張っていると解釈しています。

 

残業は正義と考える人が上司にいると大変です。

上司自身も残業しますので、上司より先に帰りにくくなります。

 

根強く会社の社風として残業文化が残っている会社は、上司自身が残業しています。

評価者である上司が残業量も評価指標にしてしまう場合、残業せざるを得ないケースもあるのです。

定時に帰る人は責任感がない

自分の仕事が終わったからといって、定時で帰る人を責任感がないと見る考え方も根強く残ります。

残業は正義と考える人からみれば、定時に帰るという行動は考えられない行動です。

 

みんながまだまだ頑張って残業するのに、お前は頑張らないのか・無責任だと一方的に捉えます。

定時に帰る人の成果などは関係なく、他の仕事を手伝うべきとまで考えることもあります。

 

労働時間だけ捉えて働くと責任感がないように見えてしまうのかもしれませんね。

残業しないが正義の言い分

残業しないが正義の言い分を聞いてみましょう。

私自身は残業しない働き方を継続しており、残業しない働き方を支持しています。

残業している人は非効率

基本的に会社は決められた労働時間の中で処理できる仕事量を与えなければなりません。

誰がやっても残業ありきの仕事量を与えているのであれば会社として問題です。

 

会社は他の社員に仕事を案分したり、仕事をは減らしたりして1人当たりの仕事量を調整しなければなりません。

 

つまり、会社が提供しているのは労働時間内で処理できるであろう仕事量なのに、残業している人は非効率で処理できていないと考えます。

残業する人のほうが時間帯効果が低くコスパが悪いと捉えることもできますね。

プライベートや副業を充実させたい

会社の給料には頭打ちがあります。

どれだけ残業して働いたところでもらえる給料には限界があります。

ですから、早く帰って副業を行ったほうが自身の収入を増やすことができる可能性があります。

 

また、残業しすぎで疲れてしまい休日は寝ていたり、ダラダラしたりして終わるのではもったいないですね。

プライベートを充実させるために働いて稼いでいると考えたほうが、休日を楽しむことができます。

残業しない人のほうが仕事ができる

残業しないが正義と考える人は、時間内にどれだけ効率的に仕事をこなすかを突き詰めて考えます。

そのため作業効率や人への仕事の任せ方などにこだわって働いています。

 

営業マン1か月の売上が1,000万円として、残業して達成した人としないで達成した人ではどちらが優秀かは一目瞭然です。

 

会社にどれだけ貢献しているかが評価指標となれば、労働時間が長い短いは関係ありません。

とすれば、労働時間が短く成果を挙げている人のほうが仕事ができて生産性が高いといえるでしょう。

残業はしない・させないが正義の時代へ

労働基準法の整備・同一労働同一賃金制度などにより、残業はすることもさせることもダメな時代となってきています。

残業と時代の変化について考えていきましょう。

残業時間は決まっている

残業時間は労働基準法により厳格化され、労使間の36協定に基づいて設定しなければならなくなっています。

関連記事>>36協定を簡単にわかりやすく要点だけ解説します:2019法改正

 

36協定を結んだうえで、残業できる時間は月45時間・年間360時間が限界です。

これを超える残業は労働基準法違反となる可能性がありますので注意が必要です。

 

高度経済成長期の日本では当たり前のように残業が横行していましたが、サービス残業を行う人にも残業を強いる会社にもペナルティーが発生します。

 

残業できる時間は決まっており、残業時間を減らすことが企業には求められています。

サービス残業を評価しない風潮へ

今までは自ら進んで行うサービス残業は黙認されるどころか評価されていました。

しかし、サービス残業も仕事の非効率な人というレッテルが貼られ、評価しない風潮に変わってきています。

 

終身雇用制度は崩壊し、企業が労働者を必ず守ってくれるわけではありません。

どれほど残業して頑張っても、企業は生産性を重視するようになってきています。

 

また、SNSなど個人の発信力もつき、企業に依存せず個人で稼ぐ力も求められるようになってきています。

企業も個人も会社で働くことだけを考えていたのでは、厳しい時代となってきているのかもしれません。

 

サービス残業は自主的に行ってもダメ?会社と社員の主張の違い
労働基準法の違反となることもあるサービス残業。多くの会社で黙認されながら行われているのが実情です。そして、自主的に行われるサービス残業に対する会社の主張と社員の主張は異なっています。それぞれの主張はどう食い違っているのか?この違いについて解説していきます。

残業ありきの会社には注意

残業を減らしていくという時代の流れに反して、まだまだ残業ありきの会社も存在します。

残業は正義という古い考えの上層部がいると、会社全体がそういう風潮が残ってしまうのですね。

 

残業は正義という会社の空気感はなかなか簡単には変えられません。

自身が管理職として率先して変えていくことができる立場であれば話は別ですが、一般社員の立場では目を付けられてしまうこともあるでしょう。

 

残業は正義という会社に入ってしまったのであれば、自分が変える立場となるまで頑張るか転職も含めて環境を変えることも選択肢です。

残業しないが正義だ まとめ

残業は正義VS残業しないが正義。

ひと昔は残業する人ほど評価されていましたが時代は変わっています。

これからの時代は残業しないが正義の時代といえるでしょう。

 

この時代の流れに反している会社は、貴重な人材の流出が増えてくるかもしれません。

企業にとって人材こそが資産です。

強い会社とするためには残業に対する考え方を整理することが大切ですね。